国際ふぐ協会

国際ふぐ協会 定款

目的

本協会は海外に日本のふぐ食を広めることを目的とする。
そのため、

  1. ふぐの認知度を高め、世界中の消費を促進するために日本及び海外の漁業者、加工業者、流通業者、卸売業者、料理人、配ぜん人、料理店経営者、輸入業者、消費者、その他関連企業・業者を対象に教育プログラムを提供する。
  2. 日本のふぐ調理技術を基本に国際ふぐ調理基準を制定する。
  3. ふぐ調理技能講義及び実習を受講し試験に合格した日本及び海外の料理人に国際的に認められるふぐ調理師免許を発給する。

活動

<研究活動(ふぐ毒や安全なふぐの流通について)>

  1. 世界のふぐ魚種を特定し、生物学及び毒物学分析を提供する。
    • A.可食ふぐ魚種の識別。
    • B.有毒ふぐ魚種と可食部位の識別。
  2. 安全なふぐ料理を提供するために、ふぐの調理、料理、並びに不可食部位の隔離及び安全な処分方法に関する講義及び実習を日本国内及び海外料理人、配ぜん人、および料理店経営者に提供する。また調理の講義及び実習を定期的に受講し、ふぐ調理師試験に合格した日本国内及び海外料理人に国際ふぐ調理師免許を授与する。
    (国際ふぐ調理師免許授与について、日本国内において各自治体より既にふぐ調理師免許の発給を受けている調理師に対しては優遇措置にて対応する必要あり。)
  3. ふぐ魚種の毒素について最新の科学的および医学的研究結果を公表する。この研究事業にはふぐ毒素解毒剤と調理済みふぐに付着した毒素を検出する機器の開発を含む。
  4. ふぐの生産者、加工業者、流通業者、料理店などが情報共有できるふぐトレーサビリティシステムを研究し構築する。
  5. 循環型漁業の継続性サスティナビリティに取り組む、ふぐ生産者の支援・協力を行う。

<普及活動(世界各地でのセミナー)>

  1. 厚生労働省、農林水産省、大日本水産会、水産物・水産加工品輸出拡大協議会 、学術研究機関、各ふぐ団体、外国政府、業界団体・組織、学術研究機関、調理人協会、料理店協会、料理学校などから安全なふぐ食を世界的に広めるべく、意見交換を行う。
  2. 国内外に於いて、ふぐ食のセミナーを開催し、広く知識など情報を提供する。

<成果報告活動(シーフードショー等>

活動の情報について事務局にて集約し、ニュースをeメール・ホームページにて配信する。

役員・理事・事務局

会長
古川 幸弘
理事
木村 知己(金子産業社長)
入江 德成(長崎・マリンシステム研究所代表)
技術顧問
長島裕二(新潟食料農業大学教授)
事務局長
井手一夫(エグジビションテクノロジーズ代表)
事務局
エグジビションテクノロジーズ(株)
TEL: 03 - 5775 - 2855
FAX: 03 - 5775 - 2856
e-mail: fugu@exhibitiontech.com
地域代表
シンガポール国旗 <シンガポール>
Linda Loke
台湾国旗 <台湾>
Philip Liaw
香港・マカオ国旗 <香港・マカオ>
氷室 利夫
ニュージーランド国旗 <ニュージーランド>
山本 雄彦
マレーシア国旗 <マレーシア>
ANDY TAN

入会と退会

本協会の活動に真摯な関心を有し、入会を希望する個人または団体は事務局へ文書やメールで申し込むこととする。
尚、当分の間は特別な入会規定を設けない。
退会を希望する場合も事務局へ文書やメールにて連絡する。

反社会的勢力の排除

会員は法律および都道府県における反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団および暴力団企業やこれらに準ずる者に該当しないこと。

除名

本定款の規則に違反した場合や本協会の目的に反し、名誉を傷つけた場合など。

会費

会費の徴収は、一般社団法人化後に必要に応じ実施する。
但し、勉強会などの費用が発生する場合は参加者から費用を徴収する場合がある。

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