目的

日本国内における養殖業活性化の一つとして、陸上養殖ビジネスを普及させるため、各種検討を行うことを目的とし、陸上水産養殖に関する技術的・経済的・社会的・法制的諸問題をクリアーにし、体系化を図るための情報を仲介する場である。

主な活動内容

1. 陸上養殖とは

　陸上養殖（閉鎖循環）とは基本的に、屋内（バイオセキュリティ、外部の気候変動などの影響排除）において、水槽内の養殖水を循環させて使用し、一年中、一定の水温、水質を保って、安全・安心な魚類を安定的に生産する技術である。しかしながら、補給水などの必要性もあり、どこまで完全循環すれば閉鎖循環で、どれだけ水を替えればかけ流しになるのかに関する明確な定義は存在しない。

2. 陸上養殖をはじめる際に検討すべきこと（陸上養殖勉強会では下記のような事柄について意見交換し、勉強する）

　対象生物選定、システム設計、用水確保、種苗確保、飼料選択、病気対策、逃亡・流出対策、商品の販路・市場・消費動向・競合・宣伝、経済的・技術的問題点の照会先・連絡方法、関連法の知識入手

役員・幹部

顧問

隆島 史夫（東京海洋大学 名誉教授）

代表

廣野 育生（東京海洋大学 教授）

幹部

竹内 俊郎（東京海洋大学 名誉教授）

重 義行　（全国いか釣り漁業協会　会長）

遠藤 雅人（東京海洋大学 准教授）

野原 節雄（IMTエンジニアリング 顧問）

秋元 理　（緑書房　月刊「養殖ビジネス」編集長）

事務局

陸上養殖に関するご質問、ご相談は

東京海洋大学 大学院 海洋科学技術研究科
廣野 育生
電話・FAX： 03-5463-0689、Eメール： hirono@kaiyodai.ac.jp
事務局以外の問い合せ先をエグジビションテクノローズとする。

陸上養殖勉強会に関するご質問、ご相談は

エグジビションテクノローズ（株）
電話： 03-5775-2855、Eメール： sf@exhibitiontech.com

これまでに「陸上養殖勉強会」セミナーで意見交換や議論された事例

日本国内における養殖業活性化の一つとして、陸上養殖ビジネスを普及させるため、各種検討を行うことを目的とし、陸上水産養殖に関する技術的・経済的・社会的・法制的諸問題をクリアーにし、体系化を図るための情報を仲介する場である。

● 陸上養殖勉強会に関するご質問、ご相談は

○ 何故採算性が合わないか？

・初期投資が高額である（機器類、建築物、その他）
・生産コストが高い（電気代、水温調節費）
・民間企業に対する、公的な支援がない
・消費者がなかなか生産された魚の付加価値を認めない（天然物神話）

● 安全な稚魚を安定的に確保することも課題

閉鎖循環の場合、年間を通じて水温などが一定であることから、経済性などを考慮すると、複数の水槽で時期をずらして養殖を行い、常に出荷が可能なシステムにすることが求められる。また閉鎖循環では、薬は一切使用しない（安全、安心が付加価値）し、使用できない（薬を使うとバイオフィルター内の微生物も死んでしまう）ので病気の原因要素は完全に排除する必要がある。従って、稚魚が安全（ＳＰＦ）であるかは重要なポイントとなる。その為、季節によって天然の親魚から卵を採取する方法では無く、バイオセキュリティがしっかりした施設で、人工ふ化が行われ、年間を通じて安全な稚魚が、安定した価格で手に入ることが、陸上養殖普及の大きなポイントとなる。現在各県で行われている人工種苗は漁業協同組合にしか販売されず、民間会社は数少ない民間業者からの購入しか出来ないため、魚種が限定される。上記の観点から、現時点で陸上養殖可能な魚種はかなり限れてくると思われる。将来新しい魚種を陸上養殖対象魚にするには、「稚魚生産者」（公的機関）の協力が不可欠となる。

● 陸上養殖勉強会の今後の議題案

勉強会を定期的に開催し、課題ごとに専門家などを招いて、その解決方法を議論していく。そして、最後に課題が解決された上での陸上養殖ビジネスの採算性を把握し、今後の普及方法を検討する。

まずは、課題の解決方法を課題ごとに議論していく。

• 初期投資について 既存建物の利用？海外からの安い機器の導入？システムのシンプル化？
• 生産コストについて 電気代を安くする方法、加温コストを低減する方法
• 規模による生産コストの変化 規模を大きくすれば採算性は向上する
• 公的支援について 漁業者、水産加工業者などが陸上養殖事業に取り組む環境づくり
• 消費者対応 安全、安心な魚の付加価値をどう認めてもらか
• 他事業とのドッキング 排熱を持つ事業と一緒にする、水耕栽培の一体化、クリーンエネルギー事業との合体など
• 陸上養殖可能魚種と稚魚の確保
• 川下の加工、流通、小売りを含めた6次産業化への取り組み
• その他